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相続税の申告・納税期限に
ご注意を

土地や建物などの不動産は、「相続税」の課税対象となる財産です。両親などの被相続人から財産（不動産）を相続した際には、相続開始から10ヶ月以内に相続税の申告・納税を行う義務が生じます。

ただし、「東日本大震災」などの天災に遭った場合、納税期限の延長や猶予といった税制措置が受けられます。

申告・納税期限を過ぎると
ペナルティがある

相続税の申告・納税期限が過ぎた場合、「無申告加算税」と呼ばれるペナルティが発生します。原則、無申告加算税は納税額の“50万円の部分までは15%”、“50万円を超えた部分には20%”をかけて算出します。

ただし、税務調査開始前に、自主的に期限後申告を行った場合は、納税額に5%をかけた金額を無申告加算税とします。実質的なペナルティ軽減措置であるため、万が一相続税の申告・納税期限を過ぎた場合は、早急な対応をおすすめします

生前贈与なのに相続税が
課せられる？

原則、不動産の相続開始前3年以内の贈与・遺贈には、相続税が課せられます。「生前贈与なら贈与税では？」と思われがちですが、たとえ被相続人が生存していても、相続税の対象となります。

このルールがつくられた背景には、“駆け込み贈与”という不当行為の横行があります。年間110万円以内の財産贈与は原則、非課税となります。その仕組みを悪用し、脱税するケースがみられました。

法改正後は、年間110万円以内の財産贈与であっても、相続開始から3年以内の財産は像族税の対象となります。一方で、すべての財産に相続税がかかるわけではありません。詳しくは、当社をはじめとする相続問題に強い不動産会社にお問い合わせください。

固定資産税や都市計画税が
かからない

不動産は所有しているだけで、固定資産税や都市計画税が発生します。人が住んでいない空き家、築年数の長いボロボロの住宅、空き地など、不動産自体の状態は問いません。そのため、将来的に活用・転用の予定がない不動産は、早い段階で売却することをおすすめします。

「いつか住むかもしれないし……」と考えるお客様も少なくありません。しかし、所有しているだけで固定資産税・都市計画税の納税義務は避けられませんし、両親・子どもから相続する場合には、相続税もかかります。

さらに2015年、空き家対策の一環として「空き家対策特別措置法」が施行されました。倒壊の恐れがある危険な空き家などは、“特定空き家等”に指定され、固定資産税・都市計画税における住宅用地の特例対象から外されます。

その結果、通常の5倍程度の税金を納めることになります。維持費（ランニングコスト）の観点からいっても、使わない不動産の放置はおすすめできません。早々に売却し、税制上のメリットを受けた方が得策です。

税金以外の維持費も抑えられる

不動産の維持にかかるのは、税金だけではありません。建物は歳月とともに老朽化し、必要に応じて修繕・改修が必要になります。その費用は、決して無視できない金額です。

さらに外壁が剥がれ落ちたり、屋根が崩れ落ちたりすると、近隣住民を危険にさらします。周囲の安全を守るためにも、建物のメンテナンスは必要不可欠です。建物以外では、庭の管理も求められます。

草木が生い茂ると害虫・害獣が棲み着く可能性があり、ゴミなどの不法投棄の懸念も。周辺地域の景観を損なう恐れがあるため、必要に応じて専門業者に依頼し、対処することになります。使わない不動産を売却すれば、こうした税金以外の維持費がかからなくなります。

不動産を売却すれば解体費用がかからない

先述した通り、放置した空き家は“特別空き家等”に指定される恐れがあります。その流れですが、まずは行政から空き家の管理・処分に関する指導が入ります。それを無視した場合は勧告を受け、固定資産税や都市計画税における特例処置の対象外となります。

次に、行政から解体命令が発令されます。違反した場合、最大50万円の罰金がかかり、それでも無視した際は、行政代執行による強制解体が行われます。

強制解体にかかる費用は後日請求されます。空き家の所有者にとって、1つも利益になることがありません。使わない不動産を売却すれば、強制解体にかかる費用も考えなくて済みます。